iPhone 6の販売に過剰な補助金を支給した件で韓国3キャリアの役員を刑事告発へ

韓国でApple製のスマートフォン「Apple iPhone 6」および「Apple iPhone 6 Plus」に違法な補助金を支給したとして韓国の移動体通信事業者であるSK Telecom、KT、LG U+の3社の役員を刑事告発することが韓国メディアの報道で分かった。

iPhone 6およびiPhone 6 Plusは初めて韓国の移動体通信事業者3社すべてが取り扱うことになり、販売競争がより一層過熱化していた。

韓国では端末販売の際に支給できる補助金の法定額が定められているが、iPhone 6およびiPhone 6 Plusの販売には法定額を上回る補助金が支給されていたことが問題視されている。

この問題は韓国では「iPhone 6補助金大乱」と呼ばれており、韓国の行政機関で通信関連を管轄する放送通信委員会委員長が2014年11月27日に会議を開催し、違法な補助金を支給したことに対する制裁処置を議論し、役員を刑事告発することで決定した。

違法な補助金を支給した件で移動体通信事業者の役員が刑事告発されるのは初めてである。

放送通信委員会によると、端末流通構造改善法の20条および21条の規定に違反したとして、移動通信事業者の営業担当役員を刑事告発することに議決したという。

また、役員の刑事告発以外に幹部の刑事告発や課徴金についても検討していることを明かしている。

韓国の移動体通信事業者3社は過去にも違法な補助金を支給した件で営業停止処分などを受けてきたが、度重なる違反で改善の見込みが見られないため、厳しい処分を下すことになったと思われる。

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