台湾のNCCが2014年の電気通信統計を公開、携帯電話のプリペイド率は2割で4G契約は340万に

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台湾の行政機関で電気通信事業を管轄する国家通訊伝播委員会(NCC)は2014年の台湾における電気通信統計に関する資料を公開した。

統計には移動体通信に関する資料が含まれており、契約者数などの情報が判明している。

移動体通信サービスの全契約のうち、プリペイド契約は19.43%で、ポストペイ契約が80.57%となっている。

プリペイド契約の比率は2007年の11.95%から毎年上昇しており、2007年の1割程度から2014年は2割弱まで上げている。

なお、プリペイド契約には4G対応のプリペイドSIMカードも含まれていると注釈で記載されている。

4G対応のプリペイドSIMカードはLTEサービスを利用できるプリペイドSIMカードを意味しており、台湾初のLTE対応プリペイドSIMカードは2014年9月1日にTaiwan Mobile(台湾大哥大)が発売した。

移動体通信サービスの契約における4G/3G/2G/PHSの内訳も公開されている。

4G契約が340万件(約11.3%)、3G契約が2,350万件(約78.3%)、2G契約が240万件(約8%)、PHS契約が70万件(約2.3%)で、総数は3,000万件となっている。

なお、Chunghwa Telecom(中華電信)は2015年3月に4G契約が200万件を突破したことを明らかにしている。

2013年は総数が2,970万件であり、契約総数の伸び幅は30万件となる。

台湾では2014年より4GとしてLTEサービスを開始したため、2013年の4G契約は0件で、340万件のすべては2014年に契約されたものとなる。

2G契約と3G契約は2013年より減少傾向で、2G契約は420万件から240万件に減少、3G契約は2,480万件から2,350万件に減少している。

ちなみに、契約総数の伸び幅である30万件と、2G契約と3G契約の減少分である310万件を足すと4G契約と同じ340万件となる。

台湾の携帯電話市場は飽和状態にあり、2G契約と3G契約の減少分は多くが4G契約への移行で、また新規契約分は4Gが多かったと推測できる。

なお、台湾では後にAsia Pacific Telecom(亞太電信)となるAsia Pacific Broadband Wireless Communications(亞太行動寛頻電信)がCDMA2000方式による3Gサービスが2003年から開始しているが、2G契約は3Gサービスが開始した2003年から毎年減少している。

一方で、3G契約は2003年から2013年まで毎年増加していたが、LTEサービスが開始した2014年は初めて減少に転じた。

ARPUは2G契約が202台湾ドル(約790円)、3G契約が607台湾ドル(約2,370円)、4G契約が1,088台湾ドル(約4,250円)となっており、総合すると615台湾ドル(約2,400円)となる。

参考までに、日本最大の移動体通信事業者であるNTT docomoの2015年3月月期におけるARPUは4,370円である。

NCC