インドネシアで2G携帯電話に対する増税を提案、4Gへの移行を促す

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インドネシアの携帯電話関連協会であるIndonesian Cellular Telecommunications Associations(ATSI)は2G対応携帯電話(フィーチャーフォンとスマートフォンを含む)に対して増税を提案していることがインドネシアメディアの報道で分かった。

インドネシア政府は今後3～4年で2G対応携帯電話の利用者の大半は4G対応スマートフォンに移行すると見込んでいるが、4G対応スマートフォンへの移行を促進させるためにIndonesian Cellular Telecommunications Associationsは2G対応携帯電話に対して増税することを提案している。

具体的な課税方法は言及されていないが、2G対応携帯電話の価格を上げることで買いにくくし、また4G対応スマートフォンとの価格差を少なくする意図があると考えられる。

インドネシアでは1社が2013年より4GとしてLTEサービスを開始しているが、2014年第4四半期からようやくインドネシアにおけるLTEサービスが本格化した。

しかし、一部の周波数は2Gで利用しているため4Gでは利用できないなど課題が発生しており、インドネシア政府や移動体通信事業者などは早期に2G対応携帯電話の利用者が4G対応スマートフォンに移行することを望んでいる。

特に4G対応スマートフォンについては、インドネシア国内における製造の促進、インドネシア製部品の調達率に一定以上の基準を設ける方針を示すなど、国を挙げて注力する姿勢を見せている。

インドネシア国内で製造し、インドネシア製の部品を多用した4G対応スマートフォンの販売を促進することで、経済面での活性化、雇用創出、移動体通信関連の技術発展なども期待できる。

市場規模が大きなインドネシアにおいて、いまだに4分の1は2G対応携帯電話を利用しているとのことで、2G対応携帯電話の利用者が非常に多く残っていることが分かる。

4G対応スマートフォンは高価なものが多いが、インドネシアでは地場メーカーが米国のAppleや韓国のSamsung Electronicsの最上位モデルと比べて10分の1ほどの低価格な4G対応スマートフォンを投入しており、このような4G対応スマートフォンが増えることで4Gへの移行を促進できるとの考え方も出ている。

The Jakarta Post