ミャンマー政府、2月中に第4の携帯電話事業者にライセンスを発給へ
- 2016年02月13日
- 海外携帯電話
ミャンマー(ビルマ)の行政機関で電気通信事業などを管轄する通信・情報技術省(Ministry of Communication and Information Technology：MCIT)は2016年2月末に4社目の移動体通信事業者を選定する方針であることが海外メディアの報道で分かった。
通信・情報技術省の関係者が関心表明を提出した7社の企業から選定作業を進めており、作業は最終段階で2016年2月中にライセンスを発給する計画を明かしたという。
通信・情報技術省は合弁構成および入札選定作業委員会(Joint Venture Formation and Tender Selection Work Committee：以下、入札委員会)を結成して2015年12月9日より新たな移動体通信事業者を設立するために外資の通信事業者を募集し、関心表明(Expression of Interest：EOI)の受け付けは2016年1月8日17時(現地時間)に終了した。
中国のChina Telecom (中国電信)、Xinwei Telecom Enterprise (信威通信産業)、香港特別行政区の1COM Hong Kong、ベトナムのViettel Group (軍隊通信グループ)、シンガポールのSingapore Telecommunications (Singtel)、フランスのFree Mobile、南アフリカのMTNの7社が関心表明を提出しており、この7社から選定作業を進めている模様である。
第4の移動体通信事業者は7社の中から選定した1社の外資企業とミャンマー企業およびミャンマー政府が合弁で設立することになり、合弁会社に対してミャンマー全土における移動体通信事業のライセンスを交付する。
ミャンマー企業はMyanmar National Telecom Holdingsとなっており、ミャンマー資本の通信関連会社や投資会社など計11社が合弁で設立し、特別目的事業体としてミャンマーの投資企業管理局(Department of Investment and Company Administration：DICA)に登録されている。
出資比率はMyanmar National Telecom Holdingsとミャンマー政府が合わせて少なくとも51%となり、残りを外資企業が出資することになる。
ミャンマー全土における移動体通信事業のライセンスはMyanma Posts and Telecommunications (ミャンマー国営郵便・電気通信事業体：MPT)、ノルウェーのTelenor傘下のTelenor Myanmar、カタールのOoredoo傘下のOoredoo Myanmarに続いて4番目となる。
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