韓国政府機関が北朝鮮の電波事情を調査へ、統一も想定した研究に

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大韓民国(以下、南朝鮮)の政府機関であるKorea Communications Agency (韓国放送通信電波振興院：KCA)は朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の電波事情などを調査することを明らかにした。

Korea Communications Agencyは放送・通信・電波などの研究を中心に手掛ける政府機関で、Korea Communications Agencyの電波振興本部(電波企画部)が研究課題名を「南北ICT交流協力のための電波システム統合案の研究」として調査に協力する企業を募集している。

研究の必要性としては北南統一も想定した内容が記載されており、北南統一に向けて北南交流の活性化や北朝鮮における放送や電波の現状把握、北南間における技術や電波に関する問題点の調査が必要で、また統一が実現すれば単一国家として基幹放送などを整備するための研究も必要と説明している。

研究を通じて期待できる効果としては、北南統一の準備として北朝鮮の変化を誘導し、北南間で交流するための参考資料として活用できるとしており、また継続的に研究することで統一後のコスト削減が期待できるとのことである。

主な研究内容は大きく3つのカテゴリに分けられており、1つめは北朝鮮における放送・通信・電波やそれに関する対外関係の調査、2つめは北南で電波や方式を統一するための政策を検討、3つめは北南で電波や方式を統一するための北南交流の提案となっている。

各カテゴリの研究内容も具体的に記載されており、1つめのカテゴリは北朝鮮における放送・通信の現状を調査、北朝鮮における電波管理や国内政策を調査、北朝鮮における電波関連の法律を分析、北朝鮮における電波関連の対外政策を調査、北朝鮮と関係性を有する国の電波管理や国内政策を調査、北朝鮮と関係性を有する国際機関・団体・企業の調査、交流や協力を通じた平和統一に向けて求められる南朝鮮の放送や電波の役割を調査としている。

2つめのカテゴリは中国やドイツなど返還や統一などの動きがあった海外の電波管理や政策を調査、韓国の電波管理規則に基づいて北朝鮮を誘導および変化させるための政策を検討、北南で放送・通信・電波を統一するためのプロセスや政策の検討となる。

3つめのカテゴリは北朝鮮の内部事情や国際情勢など北南の交流や協力を阻害する要因の解決策を提案、北南で放送・通信で協力するための基本的な規則を提案としている。

研究期間は6ヶ月間で、南朝鮮政府による支援金は2,500万韓国ウォン(約235万円)となっている。

KCA