モナコ政府とフランス政府、フランスの携帯電話事業者がモナコに基地局を設置することで合意

Tweet

モナコの政府機関である電子通信総局(Direction des Communications Electroniques)とフランスの政府機関である全国周波数庁(Agence Nationale des Frequences)はモナコとフランスの国境およびモナコにおける周波数利用の調整に関する協定を更新した。

電子通信総局と全国周波数庁は2011年にモナコとフランスの国境における周波数利用の調整を締結しているが、2011年の合意内容を改定して新たな技術や周波数を考慮した内容を含めている。

一般的に4Gと呼ばれるLTE方式で採用が多い2.6GHz帯、800MHz帯、700MHz帯の利用に関する調整が追加されている。

また、モナコは世界で2番目に面積が小さい国であり、フランスの移動体通信事業者はモナコにおける国際ローミングのほかにフランス国内の基地局から電波を送信してモナコ国内でサービスを利用可能としているが、フランスの移動体通信事業者のモナコにおけるカバレッジ拡大やサービス向上を目的として、フランスの移動体通信事業者に対してモナコ国内における基地局の設置を認める。

これにより、2016年はフランスの移動体通信事業者各社がモナコ国内で新しい基地局を開設していくため、モナコを訪問するフランスの移動体通信事業者の顧客に対してサービスを改善できるとしている。

なお、フランスの移動体通信事業者はBouygues Telecom、Free Mobile、Orange、Societe Francaise du Radiotelephone (SFR)の4社、モナコの移動体通信事業者はMonaco Telecomの1社である。

電子通信総局