中国電信が領土問題を抱える南沙諸島を4G LTEサービスの提供エリアに

中国の移動体通信事業者であるChina Telecom (中国電信)は南沙諸島(スプラトリー諸島)をLTEサービスの提供エリアとしたことが中国メディアの報道で分かった。

多数の島嶼や岩礁からなる南沙諸島は領土係争地であり、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ・ダルサラームが領有権を主張し、中国は7つの岩礁を実効支配する。

中国が実効支配する岩礁は一般人が居住できる環境ではないが、人工島建設を進めており中国人民解放軍が駐留している。

南沙諸島は海南省の三沙市に属しているため、基地局の整備などはChina Telecomの海南支社であるHainan Telecom (海南電信)が担当した。

Hainan Telecomは2015年10月から約9ヶ月をかけてLTEネットワークを構築したという。

China TelecomおよびHainan Telecomは南沙諸島をLTEサービスの提供エリアとしたことは発表していないが、三沙市の成立から4周年となる2016年7月24日に合わせて何らかの動きを見せる可能性がある。

なお、三沙市は領土問題を抱える南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島を管轄しており、2012年7月24日に成立した。

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