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安全対策済みGalaxy Note7の爆発に関してサムスン電子が公式声明を発表、調査結果次第では再リコールも



韓国のSamsung Electronicsの米国法人であるSamsung Electronics Americaはスマートフォン「Samsung Galaxy Note7」に関する公式声明を発表した。

世界各地でSamsung Galaxy Note7が爆発する事故が相次いで発生したことを受けて、2016年9月2日にSamsung Electronicsは緊急会見を開催し、一部の国と地域を除いて世界的にSamsung Galaxy Note7の販売停止およびリコールを実施すると発表した。

米国もリコールの対象に含まれており、リコール対象個体は安全対策済み個体との交換を受け付けているが、安全対策済み個体でも事故が報告された。

韓国、台湾、そして米国などで安全対策済み個体の事故は複数の報告が上がっているが、特に米国の航空機内で発煙した事故は多くのメディアが報道しており、米国の移動体通信事業者であるAT&T Mobilityは永久にSamsung Galaxy Note7の販売を停止することも検討しているという。

Samsung Electronics Americaは安全対策済み個体の事故について公式声明を発表しており、米国の政府機関である米国消費者製品安全委員会(Consumer Product Safety Commission:以下、CPSC)と協力して調査や原因の特定を迅速に実施し、できるだけ速やかに調査結果を公表すると説明した。

また、調査を経て安全性に問題があると判断した場合、問題を対処するためにCPSCと措置を講じるとのことである。

米国におけるリコールは消費者安全製品法に基づいてCPSCを通じて手続きを取ることになり、CPSCと実施する措置はリコールを意味し、調査結果次第では再リコールの可能性があることを示唆した。

なお、Samsung Electronics Americaは当初はCPSCを通さずにリコールを発表し、消費者団体などからCPSCに報告して公式なリコールを実施するよう指摘があり、それからCPSCを通じて米国の法律に基づく公式なリコールを実施した経緯がある。

Samsung Electronics America

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