米国政府がGalaxy Note7の公式なリコールを発表、対象は約100万台

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米国の政府機関である米国消費者製品安全委員会(Consumer Product Safety Commission：CPSC)は韓国のSamsung Electronicsが開発したスマートフォン「Samsung Galaxy Note7」をリコールすると正式に発表した。

世界各地で電池の欠陥によるSamsung Galaxy Note7の爆発事故が相次いで報告されており、Samsung Electronicsは一部の国を除いて世界的にSamsung Galaxy Note7の販売停止およびリコールを決めた。

しかし、米国では消費者安全製品法に基づく公式なリコールの手続きを取っておらず、消費者団体などから公式なリコールを実施すべきとの意見も出ていた。

リコールの正式な発表に先立ち、米国消費者製品安全委員会はSamsung Galaxy Note7の爆発事故が深刻な結果を招く恐れがあると判断し、Samsung Galaxy Note7の所有者に対して場所を問わずSamsung Galaxy Note7の使用および充電を中止するよう勧告を発表していたが、ようやく公式なリコールを発表した。

米国では2016年9月15日までに異常発熱を含めて92件の報告があり、そのうち26件はSamsung Galaxy Note7が燃えたとしている。

また、すべての報告のうち55件は自動車や建物への延焼を含む何らかの物的被害が報告されたという。

リコールの対象となる個体は約100万台、製造国は韓国および中国となり、2016年9月15日までに購入した個体は直ちに電源を切り、使用を中止するよう求めている。

返品もしくは安全対策済みの個体と交換を受け付けており、Samsung Electronicsの米国法人であるSamsung Electronics Americaや、Samsung Galaxy Note7の正規取扱店であるAT&T Mobility、T-Mobile USA、Verizon Wireless、Sprint、U.S. Cellular、Best Buyに連絡するよう案内している。

CPSC

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