インド周波数オークションで700MHz帯の流札を受けてGSMAがインド政府にライセンス料の再考を要求

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インドの政府機関で電気通信事業などを管轄する通信省(Ministry of Communications)傘下の電気通信局(Department of Telecommunications)が2016年9月29日より実施した周波数オークションにおいて700MHz帯が流札したことを受けて、GSM Association (以下、GSMA)はインド政府に対して700MHz帯のライセンス料を見直すよう要求した。

インド政府は周波数オークションにおいて700MHz帯の最低入札額を600億米ドル以上に設定していたが、GSMAが懸念していた通りにライセンス料が高い影響で流札となった。

インドはARPUが低いために先進国と比べて収入が低くなるため、それだけ最低落札額を安く設定する必要があり、市場の状況を考慮したライセンス料に設定すべきと説明している。

また、最低落札額を異常に高く設定して流札となれば、次世代ネットワークへの投資や展開の遅延を招き、電気通信業界全体の発展を遅らす要因ともなる。

700MHz帯はAPT700 FDDとも呼ばれる周波数に該当し、ルーラルエリアを含めてカバレッジの拡大に有利で、世界的にも採用が進んでいる。

APT70は世界的に重要な周波数で対応端末も多く流通している状況であり、その周波数の展開を遅らせることは高速なデータ通信サービスを体験する機会を失う消費者が増えるため、消費者に不利益をもたらすことにもなる。

GSMA