ジャパンディスプレイがJOLEDの子会社化で基本合意、産業革新機構から750億円調達も
- 2016年12月22日
- その他モバイル端末
Japan Display (以下、JDI)は2016年12月21日付けの取締役会においてJOLEDの発行済株式の一部をInnovation Network Corporation of Japan (産業革新機構：以下、INCJ)から取得して議決権比率を51%に引き上げ、JOLEDを子会社化することに関してINCJおよびJOLEDとの間で基本合意書を締結することを決議し、2016年12月21日付けでINCJおよびJOLEDとの間で基本合意書を締結したと発表した。
基本合意書はJDIによるJOLEDの子会社化に関する基本事項を合意したもので、JOLEDの株式の取得条件はこれからの協議で決定するとしており、JOLEDの子会社化に関する最終契約で取得条件に関して合意する予定としている。
JOLEDの事業内容は有機ELディスプレイパネルやその部品、材料、製造装置、関連製品の研究、開発、製造、販売で、株主および議決権比率はINCJが75.0%、JDIが15.0%、SonyとPanasonicがそれぞれ5.0%である。
取引完了後はJDIが議決権比率を51%に引き上げるため、INCJが39.0%、SonyとPanasonicがそれぞれ5.0%となる。
JOLEDの子会社化に関する最終契約は2017年3月31日までに締結する計画で、2017年度上半期にJOLEDの子会社化を完了する予定という。
また、JDIは2016年12月21日付けの取締役会においてINCJを割当予定先とする第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集およびINCJを借入先とする劣後特約付借入による資金調達を実施することを決議したことも発表している。
資金調達の額は新株予約権付社債が450億円、劣後特約付借入が300億円、総額750億円となり、INCJによるJDIの持株比率は募集前の35.58%から45.13%に上がる。
新株予約権付社債の発行により調達した資金の具体的な使途は印刷方式の有機ELディスプレイの研究開発費用に充当し、劣後特約付借入により調達した資金の具体的な使途は蒸着方式の有機ELディスプレイの研究開発費用に充当する予定とのことである。
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