韓国の未来創造科学部がMVNOの利用状況を公開

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韓国の政府機関で電気通信分野を管轄する未来創造科学部(Ministry of Science, ICT and Future Planning)は仮想移動体通信事業者(MVNO)による低廉な携帯電話サービスの利用状況を公表した。

韓国ではMVNOによる低廉な携帯電話サービスを「倹約フォン」もしくは「お買い得フォン」と呼ぶことが多く、未来創造科学部もこれらの呼称を用いている。

MVNOによる携帯電話サービスは2011年7月の制度導入以降、5年9ヶ月にわたり複数の企業によって提供されており、加入件数は2017年3月末時点で701万7,000件に達した。

韓国の携帯電話市場は飽和状態となっているが、未来創造科学部によるMVNOの活性化政策やMVNOの積極的な努力が成長を支えたとしている。

これまでに未来創造科学部はMVNOを活性化させるための政策を実行しており、2011年より卸売提供義務制度を導入して卸売価格を引き下げ、低廉な携帯電話サービスを提供できる環境を整備したという。

また、移動体通信事業者(MNO)に対しては2013年より電波使用料減免制度を導入し、MNOの負担を軽減することでMVNOへの卸携帯電話サービスの低廉化を実現したとのことである。

電波使用料の減免金額は2013年に88億韓国ウォン(約8億円)、2014年に168億韓国ウォン(約16億円)、2015年に253億韓国ウォン(約24億円)、2016年に307億韓国ウォン(約29億円)となり、減免金額は拡大している。

MVNOは郵便局における販売の開始やオンライン販売サイトの開設など、販路の拡大に向けて積極的に取り組んだ。

郵便局では約10社の中小のMVNOを取り扱っており、取扱店舗数は2013年には229店舗であったが、2014年には651店舗、2015年には1,300店舗、2017年には1,500店舗まで増えた。

また、未使用のデータ通信量に応じて返金するMVNOや、クレジットカード会社と提携して月額通信料金を割引するMVNOも登場した。

このように独自の付加サービスなどで差別化を図るとともにMVNOのサービスが多様化し、飽和状態の携帯電話市場でMVNOの加入件数の伸長につながった。

ただ、MVNOの加入件数は増加幅が鈍化しており、MVNO間の競争激化によりMVNO業界全体では損益分岐点に到達しておらず、さらに継続的な成長を実現するための課題が多いとしている。

未来創造科学部