クアルコム、米国でiPhoneの輸入禁止に向けた法的措置を計画か
- 2017年05月05日
- Apple関連
米国のQualcommは米国でiPhoneの輸入禁止に向けた法的措置を計画していることが外国メディアの報道で分かった。
Qualcommは米国のAppleとライセンス料に関して対立しており、AppleはQualcommが不当に高額なライセンス料を要求したとして米国や中国などでQualcomを相手に提訴した。
Appleは製造委託先の契約メーカーを通じてQualcommにライセンス料を支払っていたが、Qualcommとの紛争が解決するまでライセンス料の支払いを停止することを決定し、QualcommとAppleの対立は激化している。
QualcommはAppleの決定を受けて、2017会計年度第3四半期における業績予想の下方修正を発表しているが、水面下ではAppleが展開するスマートフォン「iPhone」の輸入禁止に向けて動いているという。
iPhoneは主に中国で製造されるが、2017年秋に登場すると予想される新型のiPhoneの発売に先立ち、Qualcommは米国国際貿易委員会(United States International Trade Commission：USITC)に対してアジアからiPhoneの輸入禁止を求めて訴える模様である。
なお、米国国際貿易委員会は特許権侵害品をはじめとする米国産業に被害を与える懸念がある商品の輸入禁止を命じる権限を保有する。
仮にiPhoneが米国に輸入禁止となればAppleに与える影響は大きく、QualcommとしてはAppleへの圧力を強めるほか、Appleと同様の措置を他社が追従することを牽制する狙いもあると思われる。
Appleの2017年第1四半期の業績を参照すると、Appleの売上高のうち米州の売上高が約40.0%、iPhoneの売上高が約62.9%であり、地域別売上高では米州、製品別売上高ではiPhoneの比率が最も高い。
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