台湾大手3社のGSM終了までに約7.7万件がアップグレードせず

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台湾の政府機関で電気通信分野を管轄する国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)はGSM方式による2Gサービスの利用件数を公表した。

台湾ではChunghwa Telecom (中華電信)、Taiwan Mobile (台湾大哥大)、Far EasTone Telecommunications (遠傳電信)、Asia Pacific Telecom (亞太電信)の4社が2Gサービスを提供しているが、集計対象はAsia Pacific Telecomを除いた3社となる。

国家通訊伝範囲委員会は定期的に2Gサービスの利用件数を公表しており、2017年6月30日時点の集計ではChunghwa Telecomが51,083件、Taiwan Mobileが18,443件、Far EasTone Telecommunicationsが7,270件、合計で76,796件となった。

Chunghwa Telecom、Taiwan Mobile、Far EasTone Telecommunicationsは通訊伝播基本法第9条に基づき2017年6月30日をもって2Gサービスの提供を終了しており、各社とも2Gサービスの終了までにW-CDMA方式による3GサービスやLTE方式による4Gサービスへのアップグレードを促進してきたが、合計で76,796件が2Gサービスの終了日までにアップグレードしなかったことになる。

アップグレードしなかった2Gサービスの利用件数のうち、携帯電話事業者別の占有率はChunghwa Telecomが66.5%、Taiwan Mobileが24.0%、Far EasTone Telecommunicationsが9.5%である。

また、用途別では個人顧客のポストペイド契約が41,208件、プリペイド契約が5,106件、法人顧客の一般契約が7,759件、車載機器向けが19,880件、組み込み機器向けが2,843件となった。

アップグレードを未実施の回線は2017年12月31日まで保持されるが、2018年1月1日以降は電話番号が抹消されるため、2017年12月31日までにアップグレードを実施する必要がある。

NCC

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