NTTドコモがTata Sonsから仲裁裁定金を受領、Tata Teleservicesは携帯電話事業から撤退

NTT DOCOMOは同社が保有するTata Teleservicesの株式に係るインド・デリー高等裁判所による執行判決に基づいて、Tata Teleservicesの親会社であるTata Sonsより2017年10月31日付けで仲裁裁定金を受領したと発表した。

受領額は1,449億円で、仲裁裁定金の受領と同時にNTT DOCOMOが保有するTata Teleservicesの株式すべてをTata Sonsおよび同社が指定した会社へ引き渡した。

Tata Teleservicesの株式譲渡に伴い、NTT DOCOMOはTata Teleservicesを持分法の適用範囲から除外する。

NTT DOCOMOは2018年3月期の第3四半期連結会計期間の連結損益計算書において、仲裁裁定金の1,449億円を営業外収益に計上する予定である。

また、2018年3月期の連結業績予想におけるNTT DOCOMOに帰属する当期純利益を6,550億円から7,400億円に修正した。

Tata Teleservicesは赤字が続く携帯電話事業をBharti Airtelに無償で譲渡し、携帯電話事業から撤退することが決まっている。

コメントを投稿するにはログインしてください。