富士通が携帯端末事業の売却を完了
- 2018年04月11日
- その他国内携帯電話
FUJITSU (富士通)は携帯端末事業の再編に関する株式譲渡契約に基づく取引を完了したことが分かった。
FUJITSUおよび譲渡先のPolaris Capital Groupより取引の完了に関する個別の報道発表資料などは発出されていないが、FUJITSUの広報IR室によると取引は当初の予定通り2018年3月末に完了したという。
これにより、携帯端末事業を担うFUJITSU CONNECTED TECHNOLOGIES (富士通コネクテッドテクノロジーズ:以下、FCNT)およびJapan E.M.Solutions (以下、JEMS)の株式の大半はPolaris Capital Groupが保有することになる。
なお、取引の実施に先立ちFUJITSUはシニア向けSNSのらくらくコミュニティをFCNTに移管したほか、FUJITSU PERIPHERALS (富士通周辺機:以下、FPE)の携帯端末事業を2018年2月に設立したJEMSに継承させた。
FPEからJEMSに継承させた携帯端末事業には携帯端末などの開発、製造、修理を手掛ける兵庫県加東市内の社工場が含まれる。
取引の実施前はFCNTとJEMSともにFUJITSUの全額出資子会社であったが、取引の完了後はFUJITSUによる出資比率がそれぞれ30%と19%となった。
FUJITSUはFCNTおよびJEMSの少数株主として株式を保有し、FCNTはarrowsブランドやらくらくブランドを継続する方針である。
また、Poralis Capital Groupは公式ウェブサイトの投資実績にFCNTおよびJEMSを追加している。
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