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ファーウェイ、米国市場における方針を見直しへ



中国のHuawei Technologies (華為技術)は米国市場における方針を見直すことが外国メディアの報道で分かった。

2018年は米国でスマートフォンの販売を筆頭に消費者事業を本格化して存在感を高める狙いを示していたが、中国と米国の貿易摩擦が激化する中で方針を見直すという。

Huawei Technologiesの最高経営責任者(CEO)は中国の広東省深圳市で開催した年次会合において、米国市場では既存顧客に向けた事業に注力する方針を示した。

米国市場では新規開拓して存在感を高めるような取り組みは慎む方針に転換すると解釈できる。

なお、Huawei Technologiesは米国でスマートフォンの販売を強化する一環で、米国の移動体通信事業者(MNO)であるAT&T Mobilityを通じてHUAWEI Mate 10 Proを発売する計画であったが、AT&T Mobilityは政治的圧力を受けて発表の直前にHUAWEI Mate 10 Proの販売契約を中止した。

米国政府はHuawei Technologiesや中国のZTE (中興通訊)を国家的脅威と認識している。

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:以下、DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)はZTEおよびZTEの完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons List (DPL)に指定したため、ZTEは米国企業から部品の調達および米国企業の製品や米国企業が保有する技術の輸出や再輸出が不可になるなど極めて厳しい状況に置かれている。

Huawei Technologiesは米国市場で存在感を高めて米国政府を刺激すれば、ZTEと同様に極めて厳しい制裁を受ける可能性があると判断し、米国市場における方針を見直したと思われる。

MarketWatch

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