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MediaTekがZTEへの輸出を一時中断、台湾当局に輸出許可を申請へ


台湾のMediaTek (聯発科技)は中国のZTE (中興通訊)への輸出を一時的に中断したことが分かった。

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)がZTEおよびZTEの完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons List (DPL)に指定しており、この制裁措置を受けて台湾の政府機関である経済部(Ministry of Economic Affairs:MOEA)傘下の国際貿易局(Bureau of Foreign Trade)は2018年4月27日から台湾企業によるZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsへの輸出を許可制としている。

MediaTekは国際貿易局の決定を受けて、台湾證券交易所(台湾証券取引所)を通じて2018年4月28日付けで声明を発表しており、国際貿易局の要求に沿ってZTEへの輸出許可の申請に係る文書を作成中とのことである。

ZTEへの輸出許可を国際貿易局に申請後、すぐに輸出許可を取得して順調に出荷できるとの見方を示している。

なお、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは2018年4月15日付けで産業安全保障局よりDenied Persons List (DPL)に指定されており、2025年3月13日まで米国の組織および個人との取引や、輸出管理規則(Export Administration Regulations:以下、EAR)の対象品目の輸出や再輸出が禁じられた。

EARの対象品目には米国原産の物品、ソフトウェア、技術が含まれており、EARでは部品などは物品、特許などは技術とみなされる。

台湾企業の製品でも価値ベースで当該製品におけるEAR対象品目の組込比率がデミニマスレベルの基準を超えればEAR対象品目となるため、国際貿易局より輸出許可を得ても産業安全保障局の禁輸措置に抵触する場合もある。

台湾證券交易所

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