台湾当局、台湾企業によるZTEへの輸出を制限

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台湾の政府機関である経済部(Ministry of Economic Affairs：MOEA)傘下の国際貿易局(Bureau of Foreign Trade)は台湾企業による中国のZTE (中興通訊)およびZTEの完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)への輸出を制限すると発表した。

米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は2018年4月15日付けでZTEおよびZTE Kangxun TelecommunicationsをDenied Persons List (DPL)に指定しており、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsに対して2025年3月13日まで米国の組織および個人との取引や、輸出管理規則(Export Administration Regulations：以下、EAR)の対象品目の輸出や再輸出を禁じた。

EARの対象品目には米国原産の物品、ソフトウェア、技術が含まれており、EARでは部品などは物品、特許などは技術とみなされる。

産業安全保障局の制裁措置を受けて、国際貿易局は2018年4月27日から台湾企業によるZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsへの輸出を制限する。

国際貿易局は台湾企業に対してZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsへの輸出を禁止こそしないが、事前に輸出許可の取得を必要とした。

これに伴い、従来のように自由にZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsと取引することは困難となる。

ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsへの輸出を希望する台湾企業は事前に輸出許可の申請を行い、国際貿易局は申請の内容を審査する。

大量破壊兵器など軍事兵器に関連しない案件であれば3～5営業日のうちに輸出許可を発給し、疑惑が存在する場合は関連部門で審査を実施して10～15営業日のうちに結論を出すという。

経済部国際貿易局

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