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インドネシアのTelkom Indonesiaが2018年Q1の業績を発表


インドネシアのTelekomunikasi Indonesia (以下、Telkom Indonesia)は2018年第1四半期の業績を発表した。

2018年第1四半期の連結売上高は前年同期比4.3%増の32兆3,430億インドネシアルピア(約2,545億円)、EBITDAは前年同期比4.1%減の16兆1,160億インドネシアルピア(約1,268億円)、EBITDAマージンは前年同期比4.4ポイント減の49.8%、株主に帰属する当期純利益は前年同期比14.3%減の5兆7,340億インドネシアルピア(約451億円)となった。

競争の激化に伴い前年同期比で減益を記録した。

Telkom Indonesiaはインドネシア政府が株式の52.09%を所有する国有企業で、残りの47.91%はインドネシア証券取引所およびニューヨーク証券取引所で株式公開している。

移動体通信事業はインドネシアおよび東ティモール(ティモール・レステ)で手掛けており、インドネシアでは子会社のTelekomunikasi Selularがブランド名をTelkomselとして、東ティモールでは子会社のTelekomunikasi Indonesia International (TL)がブランド名をTelkomcelとして展開する。

Telekomunikasi Selularの2018年第1四半期の売上高は前年同期比1.9%減の21兆8,740億インドネシアルピア(約1,721億円)、EBITDAは前年同期比9.2%減の11兆9,860億インドネシアルピア(約943億円)、EBITDAマージンは前年同期比4.4ポイント減の54.8%、純利益は前年同期比16.7%減の6兆4,160億インドネシアルピア(約505億円)となった。

前年同期比で減収減益を記録した。

2018年第1四半期の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比13.8%増の1億9,275万2,000件となった。

インドネシアルピア(IDR)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は前年同期比18.7%減の35,000インドネシアルピア(約275円)である。

基地局数は前年同期比23.2%増の167,649局で、そのうち約70%が第4世代移動通信システム(4G)および第3世代移動通信システム(3G)に対応する。

なお、Telekomunikasi SelularにはTelkom IndonesiaとシンガポールのSingapore Telecommunications (新加坡電信:Singtel/新電信)が資本参加しており、出資比率はTelkom Indonesiaが65%、Singapore Telecommunicationsが35%となっている。

Telekomunikasi Indonesia International (TL)にはTelkom Indonesiaの子会社で国際事業を担うTelekomunikasi Indonesia Internationalを通じて出資しており、Telkom Indonesiaによる出資比率は間接的に99.9998%である。

Telkom Indonesia

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