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安全保障貿易情報センターがZTE事件に関して注意喚起を掲載


一般財団 法人安全保障貿易情報センター(Center for Information on Security Trades Control:以下、CISTEC)は中国のZTE (中興通訊)およびZTEが直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)が米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)よりDenied Persons List (DPL)に指定された件について、注意喚起を掲載したことが分かった。

CISTECは日本で唯一の輸出管理に関する民間の非営利総合推進機関で、輸出管理に関する法令情報や地域情報を案内するなど、企業や研究機関などに対する輸出管理の支援を実施しており、経済産業省(Ministry of Economy, Trade and Industry:METI)は関係団体として公式ウェブサイトでCISTECを紹介している。

産業安全保障局はZTEおよびZTE Kangxun TelecommunicationsをDenied Persons Listに指定し、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsとは輸出管理規則(Export Administration Regulations:以下、EAR)の対象品目の取引が禁止されたため、CISTECは主に日本企業に対して注意するよう呼びかけている。

取引禁止となるEARの対象品目には米国原産の物品、ソフトウェア、技術が含まれる。

EARは域外適用されるため、日本企業を含めた米国以外の企業などが米国外で取引する場合も適用対象となる。

国際法の属地主義の観点からEARの過度な域外適用には疑問も感じるが、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsの事例を含めて米国政府は厳格に運用しているため、米国企業と取引もしくは米国国内で事業がある場合はEARを遵守するよう十分に注意する必要がある。

なお、ZTEはDenied Persons Listの指定を受けて同社の存続に深刻な影響を及ぼすと声明を発出するなど極めて厳しい状況に陥り、中国などではZTE事件 (中興事件)とも呼ばれている。

CISTEC

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