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ZTE、米国当局に取引禁止の停止を求める申請を正式に提出


中国のZTE (中興通訊)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)に対して取引禁止の停止を求める申請を正式に提出したと発表した。

深圳証券交易所(深圳証券取引所)および香港交易所(香港証券取引所)の上場企業公告を通じて2018年5月6日付けで情報を開示している。

ZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は産業安全保障局よりDenied Persons Listに指定されたため、輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目の取引が禁止となった。

EARの対象品目には米国原産の物品、ソフトウェア、技術が含まれ、ZTEは同社の存続に深刻な影響を与えると声明を発出するなど極めて厳しい状況にある。

ZTEは早期にDenied Persons Listの解除または執行の延期を目指しており、産業安全保障局に対して取引禁止の停止を求める申請を正式に提出したと案内している。

また、ZTEは産業安全保障局の指示に従って、取引禁止の停止を求める根拠となる追加の情報を提出したという。

ZTEはDenied Persons Listの指定に関して、重要な進展があれば速やかに開示するとのことである。

なお、ZTEは深圳証券交易所および香港交易所に上場しているが、Denied Persons Listの指定を受けて2018年4月17日より深圳証券交易所でA株、香港交易所でH株を売買停止している。

深圳証券交易所
香港交易所

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