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米OclaroがZTEと取引中止、米政府制裁で米国企業が主要顧客を失う


米国のOclaroは中国のZTE (中興通訊)と取引を中止したことを明らかにした。

Oclaroは2018年3月31日に終了した3ヶ月間および9ヶ月間の業績発表に合わせて、ZTEとの取引に関して説明している。

米国政府がZTEに対する制裁措置を発動した結果、OclaroはZTEに対する出荷を含めたZTEとの取引を停止したという。

なお、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce:DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)はZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons Listに指定し、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)の対象品目の取引が禁止された。

OclaroはZTEにコンポーネントやモジュールを出荷していたが、産業安全保障局が発動した制裁措置に従ってZTEとの取引を中止しており、Oclaroは売上高ベースで10%以上を占める主要顧客の1社を米国政府の制裁措置で失うことになる。

Oclaro

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