ZTEがスマホ事業の売却を検討か、部品調達不可で製造困難に

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中国のZTE (中興通訊)はスマートフォンなどを担当する携帯端末部門の売却を検討していることが中国メディアの報道で分かった。

ZTEは米国政府より制裁措置の発動を受けて主要部品の調達が困難となり、工場の製造ラインや出荷が停止するなど、携帯端末の製造に深刻な影響を与えている。

売却先としては中国のHuawei Technologies (華為技術)、Guangdoug OPPO Mobile Telecommunications (OPPO広東移動通信)、Xiaomi Communications (小米通訊技術)などが候補に上がっている。

ZTEおよび同社が直接出資する完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりDenied Persons Listの指定を受け、輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目の取引が禁止となった。

そのため、ZTEは携帯端末の製造に必要な部品の調達が困難な状況にある。

産業安全保障局が違反と確認した事案は主に移動体通信事業者(MNO)向け通信設備などを取り扱う運営商網絡業務で発生しており、携帯端末部門が属する消費者業務では大きな違反は確認されていない。

制裁の対象はZTEであるため、ZTEの事業全体が取引禁止の影響を受けるが、特に違反のない消費者業務を売却などで切り離して存続させる狙いがあると思われる。

なお、2017年通年の売上高ベースで消費者業務の売上高はZTEの連結売上高の30%強にとどまる。

搜狐網

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