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KTが北南経済交流の担当組織を新設、KT開城支社の再開や三千里総会社との交流も視野に

  • 2018年05月10日
  • DPRK

韓国(南朝鮮)の通信事業者であるKTは朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)と経済交流を担当する組織として南北協力事業開発TFを新設すると発表した。

北南首脳会談の実施後に北南関係が融和しており、その流れで北南経済協力の支援や北南間のICT交流を拡大する目的で南北協力事業開発TFを新設するという。

南北協力事業開発TFは対政府支援分科、BM/インフラ分科、グループ社分科、支援分科で構成している。

対政府支援分科は政府の政策協力を支援、BM/インフラ分科は北南協力事業の開発と推進を担当、グループ社分科は北南協力事業と連携した事業の模索や推進を担当、支援分科は北南協力事業の財源と研究開発(R&D)などを支援する。

開城工業団地や金剛山観光を優先としており、開城工業団地や金剛山観光が再開すれば、すぐに通信サービスを提供できるよう準備し、北南経済交流の参加企業が不便なく事業を行える環境を整備する方針である。

KTは開城工業団地にKT Kaesong Branch Office (KT開城支社)を設立して2005年12月28日より営業を開始したが、2016年2月10日に韓国が一方的に開城工業団地の全面的な操業中断を通告し、北朝鮮は対抗措置として開城工業団地の資産を接収した。

開城工業団地が再開すればKT Kaesong Branch Officeの資産を活用すると思われる。

また、KTは2004年に北朝鮮のSamcholli General Corporation (三千里総会社)と北南ソフトウェア共同研究開発を実施しており、Samcholli General Corporationとの交流も北南の関連当局と協議したうえで再開する方針を示している。

KTは最先端のICT技術を保有すると自負しており、北南首脳会談で主幹通信事業者として通信関連業務を担当した経験も踏まえて、ICT分野などの北南経済協力に限定せず離散家族再開や人道的交流事業など様々な分野で北南間の交流と協力を支援するという。

なお、KTにはNTT DOCOMOが少数株主として資本参加しており、NTT DOCOMOによる出資比率は約5.5%となっている。

KT

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