米上院軍事委が2019FY国防権限法案を承認、国防総省にファーウェイやZTEとの関与を禁じる
- 2018年05月25日
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米国上院軍事委員会(U.S. Senate Committee on Armed Services：SASC)は2019会計年度の国防権限法案(National Defense Authorization Act：NDAA)を2018年5月24日付けで承認した。
国防権限法案では国家安全保障上の観点から中国やロシアを米国とその同盟国の脅威とみなし、戦略的競争相手と分類する中国やロシアのさらなる侵略を防ぐための措置が盛り込まれている。
措置には中国のHuawei Technologies (華為技術)やZTE (中興通訊)との関与を禁じる内容も含まれる。
具体的には米国の政府機関である国防総省(Department of Defense：DoD)に対して、Huawei TechnologiesまたはZTEによって製造された電気通信機器やサービスの調達を禁止し、またHuawei TechnologiesまたはZTEによって製造された電気通信機器やサービス利用する事業体との新規契約、契約延長、契約更新を禁じる。
なお、同様の国防権限法案は下院でも可決している。
上院本会議で国防権限法案を可決後、上院と下院で交渉して妥協案を作成し、上院と下院で再可決を経て大統領が署名すれば法案成立となる。
法案の成立までは数ヶ月を要する見込みで、修正が入る場合もあるが、国家的脅威とみなされるHuawei TechnologiesやZTEに関連する項目は残る公算が大きい。
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