ZTEの救済条件が判明、米大統領が明かす

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中国のZTE (中興通訊)を救済する条件が判明した。

ZTEは米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりDenied Persons Listの指定を受け、輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目が取引禁止となり、主要な事業の停止に追い込まれた。

米国のドナルド・トランプ大統領はZTEが事業を再開できるよう商務省に対処を指示しており、事業を停止したZTEを救済する方針を示した。

これまで、ZTEを救済する条件としては様々な予測が出ていたが、ドナルド・トランプ大統領はTwitterを通じてZTEを救済する条件を公表している。

まずはチャック・シューマー米国上院院内総務とバラク・オバマ前政権はZTEの安全性を確認なしで繁栄させたと批判を忘れず、高い安全性を確保したうえで事業を再開させるとZTEの救済を正当化した。

そして、救済の条件として経営陣の変更、米国企業からの部品購入、13億米ドル(約1,422億円)の罰金を挙げた。

ZTEが救済の条件を満たす対価として、商務省はDenied Persons Listの指定を解除する見込み。

米国企業との取引禁止から一転して米国企業から部品購入が条件となるが、ZTEは米国から中国に部品などを大量に輸入する企業のひとつであり、ZTEに米国企業からの部品購入を増やすよう求めることで、ドナルド・トランプ大統領としては対中貿易赤字の削減を期待する狙いもあると思われる。

また、ドナルド・トランプ大統領はこれまでに救済を正当化する理由として、ZTEは米国企業から部品などを大量に輸入していることも挙げていた。

ZTEの救済に係る措置に関して米国政府、中国政府、ZTEから正式な発表はないが、救済の条件で最終合意に達した場合、速やかに正式な発表を行う見込み。

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