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総務省、NTTドコモにドコモ光セット割の広告表示で行政指導


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)はNTT DOCOMOに適正な広告表示の確保のため2018年6月8日付けで行政指導を実施したと発表した。

NTT DOCOMOがNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION (西日本電信電話:NTT西日本)およびNIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE EAST CORPORATION (東日本電信電話:NTT東日本)の卸電気通信役務の提供を受けて提供するFTTHアクセスサービスのドコモ光と、NTT DOCOMOが提供する移動体通信役務の両方の契約を条件とする割引について調査を実施したところ、NTT DOCOMOの公式ウェブサイト上のドコモ光セット割に関する表記の一部で、ドコモ光セット割の提供条件と整合しない不適切な情報提供が認められたという。

そのため、総務省はNTT DOCOMOに対して適正な広告表示の確保のための再発防止などの措置を講じるよう求めた。

総務省による指導内容は原因究明と再発防止の徹底、類似事例の有無の調査、代理店における措置の徹底、対応結果の報告となっている。

なお、ドコモ光セット割の提供条件と整合しない不適切な表記は改善済みとのことである。

総務省

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