米商務省、中国移動が申請した免許の拒否をFCCに勧告

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米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)は中国のChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団)に通信事業の免許を付与しないよう米国の政府機関で電気通信分野などを司る連邦通信委員会(Federal Communications Commission：FCC)に勧告したことが分かった。

China Mobile Communications Groupの子会社で米国のChina Mobile International (USA)は2011年に米国における通信事業の免許を取得するため連邦通信委員会に申請していた。

これについて、商務省傘下の電気通信情報局(National Telecommunications and Information Administration：NTIA)は国家安全保障上の懸念を理由に、China Mobile International (USA)の申請の拒否を推奨すると連邦通信委員会に勧告したと発表した。

電気通信情報局などはChina Mobile Communications Groupおよびその子会社などの調査を実施し、China Mobile International (USA)に対する免許の付与に関して検討を重ねてきたが、国家安全保障上の懸念が払拭できないと判断したという。

なお、China Mobile International (USA)の所有構造はChina Mobile Communications Groupが完全所有する香港特別行政区のChina Mobile (Hong Kong) Group (中国移動(香港)集団)が完全所有する英領ヴァージン諸島のChina Mobile Hong Kong (BVI)が73.31%出資する香港特別行政区のChina Mobile (中国移動)が完全所有する香港特別行政区のChina Mobile International Holdings (中国移動国際控股)が完全所有する香港特別行政区のChina Mobile International (中国移動国際)が完全所有する英国のChina Mobile International (UK)が完全所有する。

China Mobile Communications Groupは中国の最高国家行政機関で中央人民政府である国務院(State Council)が直属組織の国有資産監督管理委員会(State-owned Assets Supervision and Administration Commission：SASAC)を通じて完全所有する国有の中央企業で、国務院の監督および管理を受けている。

そのため、China Mobile International (USA)も国務院の支配下にあると解釈できる。

電気通信情報局