ウガンダでSNS税を導入、携帯電話事業者各社が案内

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ウガンダでOTT (Over The Top)サービス税を導入したことが分かった。

ウガンダの移動体通信事業者(MNO)であるAfricell Uganda、Airtel Uganda、MTN Ugandaは連名でOTTサービス税の導入に関して案内している。

インターネット上で出回る根拠のない噂などを対処する目的で、ウガンダ政府がOTTサービス税の導入を決定しており、2018年7月1日より有効である。

OTTサービス税を支払えば、対象のOTTサービスへのアクセスが可能となる。

対象のOTTサービスにはFacebook、Twitter、WhatsApp、Snapchat、Instagram、Skype、LinkedInなどが含まれるため、SNS税やソーシャルメディア税とも呼ばれている。

OTTサービス税の金額は1日あたり200ウガンダシリング(約5.8円)、1週間あたり1,400ウガンダシリング(約40.3円)、1ヶ月あたり6,000ウガンダシリング(約172.5円)で、いずれかを選択できる。

モバイルマネー(モバイルウォレット)、EVC、その他の電子ウォレットで支払える。

参考までに、移動体通信事業者各社が提供する決済方法およびUSSDコードはAfricell Moneyが*144*2*5#、Africell EVCが*133#6#、Airtel Moneyが*185*2*5#、MTN Mobile Moneyが*165*2*8#である。

Africell Ugandaの顧客は追加料金なしでAirtel MoneyまたはMTN Mobile Moneyも利用できる。

(この告知をFacebookで掲載しているのが何とも…)

また、ウガンダではOTTサービス税とは別に2018年7月1日よりモバイルマネー取引税も導入しており、OTTサービス税の支払いも含めてAfricell Money、Airtel Money、MTN Mobile Moneyなどモバイルマネーで支払い、受け取り、保証金の納入、引き出しを行う場合、取引額の1%をモバイルマネー取引税として徴収されるため注意が必要である。

Africell Uganda
Airtel Uganda
MTN Uganda