フィリピン政府、携帯電話事業者の新規参入に関する概要を発表

Tweet

フィリピンの政府機関で電気通信分野の規制を司る情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology：DICT)および情報通信技術省の付属機関で周波数の割当などを担う国家電気通信委員会(National Telecommunications Commission：NTC)は移動体通信事業者(MNO)の新規参入に係る概要などを発表した。

フィリピンでは憲法で電気通信分野は国家建設および発展に重要な役割を果たすと認識している。

加入件数ベースで40%以上の占有率を有する電気通信事業者を支配的と規定しており、フィリピンでは2社の支配的な電気通信事業者が存在する。

フィリピンの電気通信分野の現状を踏まえ、国民の利益と国益のために電気通信分野でさらなる投資や競争が必要とし、複占状態の電気通信分野を改善する目的も含めて、新規参入の電気通信事業者を迎え入れる。

新規参入の電気通信事業者は既存のPLDTおよびGlobe Telecomと同様に電気通信事業を全般的に担う権利を与えられるが、PLDTおよびGlobe Telecomと同様に移動体通信事業が中心となる見込み。

電気通信事業者の新規参入に係る概要では選考基準や条件などが公開されている。

選考基準は大きく分けてフィリピン全土でのカバレッジ、最低平均通信速度、年間投資および運用経費の3項目となり、フィリピン全土でのカバレッジを40%、最低平均通信速度を20%、年間投資および運用経費を40%の割合で選考を進める。

新規参入の電気通信事業者に割当する周波数は738.0～748.0 MHzおよび793.0～803.0 MHz、1955.0～1970.0 MHzおよび2145.0～2160.0 MHz、2010.0～2025.0 MHz、2545.0～2555.0 MHz、3300.0～3400.0 MHz、3480.0～3520.0 MHzとなる。

また、国家電気通信委員会が控訴裁判所で係争中のBayan Telecommunicationsに割当した周波数について、国家電気通信委員会が回収に成功すれば1970.0～1980.0 MHzおよび2160.0～2170.0 MHzも新規参入の電気通信事業者に割当し、連続した1955.0～1980.0 MHzおよび2145.0～2170.0 MHzを保有できる。

概要は外部の意見を踏まえて、修正される場合があるという。

情報通信技術省