HTC、1800人超が解雇や配置転換の対象に

台湾のHTC (宏達国際電子)は製造部門で1,500人の大量解雇を実施することが分かっている。

大量解雇の対象は桃園市の工場で勤務する製造部門の労働者となるため、HTCは大量解雇の計画を桃園市政府労働局に提出した。

桃園市政府労働局はHTCの大量解雇を受けて、HTCの工場に担当者を派遣して状況の把握に努めた。

製造部門の人員整理は1,800人超の労働者が影響を受ける模様で、台湾籍の1,500人は2018年9月末までに解雇し、さらに外国籍の334人は配置転換を行うという。

HTCは労働関連の法律など規則に従って処理するが、労働者の権利と利益を保護するため、影響を受ける労働者を完全に支援すると表明している。

また、企業の社会的責任を果たすため最善を尽くすとのことである。

2018年6月時点でHTCが抱える労働者はグローバルで約6,450人であり、そのうち約28.4%が解雇や配置転換など人員整理の影響を受けることになる。

なお、HTCは米国のGoogleと契約した取引の一環で、スマートフォン事業の研究開発部門の人員の半数に相当する約2,000人を含めたスマートフォン事業の一部資産を2018年1月下旬にGoogleへ売却した。

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