日本政府によるファーウェイとZTEの排除報道、中国政府がコメント

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中国政府は日本政府による中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)の排除に関する報道に対して言及した。

これまでに、日本政府は情報システムの導入時にHuawei TechnologiesおよびZTEを入札から除外する方針を固めたと報道が出ていた。

米国や豪州はHuawei TechnologiesおよびZTEを排除する動きを見せており、日本も米国や豪州と足並みを揃えるとの見方がある。

中国の政府機関である外交部(Ministry of Foreign Affairs：MFA)が2018年8月27日に開催した定例記者会見において、外交部の報道官は記者の質問に回答するかたちで中国政府としての立場を示した。

記者が報道に対して中国政府のコメントを要求し、報道官は「報道を把握している。日本政府の関係者はこのような発言をしていない。単なる産経新聞社の報道にすぎない。中国政府は中国企業に対して一貫して国際規則および現地法に準拠した対外経済協力の展開を奨励している。中国企業と日本を含む外国企業の協力の本質は相互利益であり、国際規則および現地法にも準拠している。報道には関心を寄せており、将来的に状況を確認するだろう。日本側に対しては、日本企業と中国企業が正常かつ相互に有益な協力関係を発展できるよう、公平かつ公正で透明性のある環境の提供を望む。」と述べた。

外交部

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