日本政府、ファーウェイとZTEを入札から除外する方針を固める

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日本政府は情報システムの導入時に中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)を入札から除外する方針を固めたことが産経新聞社の報道で分かった。

Huawei TechnologiesおよびZTEに関しては、複数の国で国家安全保障上の重大な懸念が指摘されている。

米国では2019会計年度の国防権限法(National Defense Authorization Act：NDAA)で政府機関内や政府機関と関係する事業体ではHuawei TechnologiesおよびZTEとの関与を禁止、英国では政府機関がHuawei TechnologiesおよびZTEの安全性に関して懸念を表明、豪州では第5世代移動通信システム(5G)の通信設備の供給に係る入札からHuawei TechnologiesおよびZTEを除外した。

日本政府も機密情報の漏洩などを警戒し、また同盟国や準同盟国と歩調を合わせ、Huawei TechnologiesおよびZTEを入札から除外する模様である。

改善傾向にある日中関係への影響も危惧されているが、特定の国や企業名を名指しせずに、入札への参加資格に厳格な基準を設ける案などが検討されているという。

産経ニュース

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