豪州政府、5G機器供給でファーウェイとZTEを入札禁止に

豪州政府は第5世代移動通信システム(5G)の通信設備の供給に係る入札で中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)を締め出したことが分かった。

Huawei Technologiesの豪州法人であるHuawei Technologies (Australia)が明らかにした。

豪州では一部の移動体通信事業者(MNO)が2019年に5Gを商用化する計画で、それに先立ち5Gの通信設備の供給に係る入札を実施する予定であるが、豪州政府はHuawei TechnologiesおよびZTEに対して入札への参加を禁じた。

すでに豪州政府はHuawei TechnologiesおよびZTEに対して入札への参加を禁じると通知したという。

Huawei Technologies (Australia)は豪州政府の決定を受けて声明を発表している。

15年にわたり安全で確実な無線技術を提供しており、Huawei Technologiesは5Gの世界的なリーダーで、豪州政府の決定は消費者にとって極めて残念な結果とコメントした。

豪州の移動体通信事業者としてはOptus MobileがHuawei Technologiesと協力して5Gを商用化する方針を示していたが、Optus Mobileは計画の変更を余儀なくされそうである。

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