英国当局、ZTEの機器を使用しないよう警告

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英国の政府機関である政府通信本部(Government Communications Headquarters：GCHQ)傘下の国家サイバーセキュリティセンター(National Cyber Security Centre：NCSC)は中国のZTE (中興通訊)が提供する機器やサービスを使用しないよう警告した。

国家サイバーセキュリティセンターは2018年4月16日付けで英国の電気通信業界に対する助言として警告を発出しており、ZTEの機器やサービスを使用すると国家安全保障上の脅威をもたらす懸念があると呼びかけた。

また、国家安全保障上の潜在的な脅威をあぶり出し、技術的かつ専門的な知識に基づいた助言を発出することは国家サイバーセキュリティセンターの義務のひとつと説明している。

ZTEは米国でも国益に反する企業と認識されており、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)は2018年4月15日付けでZTEおよびZTEの完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons List (DPL)に指定した。

国家サイバーセキュリティセンター

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