中国外交部もZTEに対する米国政府の措置にコメント

Tweet

中国の政府機関である外交部(Ministry of Foreign Affairs：MFA)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)が中国のZTE (中興通訊)およびZTEの完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)をDenied Persons List (DPL)に指定した措置に関してコメントした。

外交部が2018年4月17日に開催した外交部定例記者会見で言及しており、先に中国の政府機関である商務部(Ministry of Commerce：MOFCOM)が発表した公式声明に沿って、状況の進展に細心の注意を払うとともに、中国企業の正当な権利と利益を維持するために必要な措置を講じる準備ができているという。

なお、産業安全保障局が指定したDenied Persons Listは禁止顧客リストとなり、指定を受けた者は輸出管理規則(Export Administration Regulations：EAR)の対象品目の輸出や再輸出が禁止となるほか、米国の個人や組織より米国製品を直接的または間接的に輸入も禁止されるため、ZTEおよびZTE Kangxun Telecommunicationsは米国企業から部品の調達および米国企業の製品や米国企業が保有する技術の輸出や再輸出が不可となる。

外交部

■関連記事
米国政府、ZTEを米国企業と取引禁止に指定