Apple Watchなどが追加関税の対象に、値上げの可能性も

米国政府は中国からの輸入品に対して新たに追加関税を課す計画であるが、この追加関税の第三弾では米国のAppleが展開する複数の製品が対象品目に含まれることが分かった。

米国政府は2,000億米ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に最大で25%の追加関税を課す見込みで、AppleによるとApple Watchなど様々なAppleの製品が対象品目に含まれるという。

Appleが展開する製品の多くは中国で組み立てており、Appleの製品はほとんどが中国からの輸入品となる。

Appleは米国通商代表部(United States Trade Representative：USTR)に公開書簡を送付しており、追加関税を発動すれば米国が最も打撃を受けると懸念を表明した。

公開書簡では追加関税の発動によって、米国の消費者に対してより高い価格で提供することになり、結果的に米国の成長と競争力に影響を及ぼすと説明している。

これまでにも、Appleは報告書を通じて米中貿易摩擦の激化は製品の価格上昇を招く恐れがあると懸念を表明していたが、米国政府が追加関税の第三弾を発動することになれば、懸念は現実のものとなるだろう。

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