シンガポールのStarHubが人員削減を発表、従業員の1割超を解雇

シンガポールのStarHub (星和)は人員削減を実施すると明らかにした。

シンガポールの電気通信分野では競争が激化し、困難な業界動向から経営面で避けられない圧迫を認識しており、生産性の向上、意思決定の迅速化、さらに営業支出を全面的に削減する必要があるという。

StarHubが厳しくなる具体的な要因としては、競争の激化、移動体通信事業者(MNO)の新規参入、音声通話の減収、固定ブロードバンドサービスの薄利、有料テレビのコンテンツ費用増大、移動体通信および固定通信の普及率飽和を挙げている。

そこで、StarHubは業務効率化プログラムに着手したとのことである。

業務効率化プログラムでは残念ながら労働力の削減が必要との結論に至り、人員削減に踏み切ると案内している。

フルタイムの従業員が人員削減の対象で、非顧客対応部門を中心に300人程度の従業員を解雇する予定である。

2017年末時点でフルタイムの従業員は2,764人、全従業員は2,779人であるため、フルタイムの従業員の10.9%、全従業員の10.8%に相当する人数を解雇することになる。

解雇の対象となる従業員に対しては法定報告および規制要件を遵守して2018年10月末までに解雇を通知する。

なお、StarHubは全額子会社のStarHub Mobile (星和移動)を通じてシンガポール国内で移動体通信事業を手掛ける。

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