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フィリピンの第3の携帯電話事業者、中国電信とTelenorが入札参加へ


中国のChina Telecom (中国電信)とノルウェーのTelenorはフィリピンで第3の総合的な電気通信事業者として新規参入するため入札に参加することがフィリピン国営メディアの報道で分かった。

フィリピンの政府機関で電気通信分野の規制を司る情報通信技術省(Department of Information and Communications Technology:DICT)および情報通信技術省の付属機関である国家電気通信委員会(National Telecommunications Commission:NTC)はNew Major Player (NMP)の選定に係る入札書類の販売を開始した。

New Major Playerは既存の総合的な電気通信事業者であるPLDTおよびGlobe Telecomと競合する第3の総合的な電気通信事業者となる。

移動体通信事業を含めた総合的な電気通信事業者となるが、基本的にはPLDTやGlobe Telecomと同様に移動体通信事業が主軸となる見込み。

New Major Playerの選定に係る入札に参加するためには、100万フィリピンペソ(約207万円)で入札書類を購入する必要がある。

フィリピン国外に本拠を置く企業としてはChina TelecomとTelenorが入札書類を購入したという。

したがって、China TelecomとTelenorは入札に参加することになる。

フィリピンでは総合的な電気通信事業者には外資規制が設けられており、フィリピン国外に本拠を置く企業の持分比率は最大で40%に制限されるため、フィリピン企業と合弁会社を設立する必要がある。

フィリピン企業としてはTierOne Communications InternationalとLCS Group of Companiesの連合、Udenna、Philippine Telegraph and Telephone Corporation、NOW Telecomなどが入札書類を購入したという。

入札は2018年11月7日に実施する予定である。

Philippine News Agency

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