ベトナムのVNPTとMobiFoneを国家資本管理委員会に移管

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ベトナム政府は同国の国営企業であるVietnam Posts and Telecommunications Group (VNPT)やMobiFone Corporationなどをスーパー委員会とも呼ばれる国家資本管理委員会(Commission for the Management of State Capital at Enterprises：CMSC)に移管した。

ベトナム政府が2018年9月29日付けで公布した政令131/2018/ND-CPに基づいて、指定された国有企業の所有権を国家資本管理委員会に移し、国家資本管理委員会が移管した国有企業を一括で管理を行う。

ベトナムの国有企業には省庁の所有や地方自治体の所有など様々な類型が存在するが、国家資本管理委員会が一括で管理することで、新規株式公開(IPO)や外部資本の受け入れなど迅速な意思決定のもとで国有企業改革を目指す。

政令で指定された19社と将来的に首相が決定する企業が国家資本管理委員会に移管する対象の国有企業となり、電気通信分野ではVietnam Posts and Telecommunications GroupとMobiFone Corporationが対象となる。

Vietnam Posts and Telecommunications GroupとMobiFone Corporationはいずれもベトナムの政府機関で電気通信分野の規制を司る情報通信省(Ministry of Information and Communications：MIC)が所有していたが、所有権が情報通信省から国家資本管理委員会に移管された。

なお、MobiFone Corporationは移動体通信事業を中心に展開しており、Vietnam Posts and Telecommunications Groupは傘下のVNPT VinaPhone Corporationを通じて移動体通信事業を手掛ける。

国家資本管理委員会への移管に伴い停滞していた改革を進める見込みで、Vietnam Posts and Telecommunications GroupとMobiFone Corporationは株式会社化を行う予定である。

株式会社化が完了すれば、国家資本管理委員会の持分比率が50～65%となる程度に外部資本を受け入れる方針が明らかにされている。

情報通信省