日本政府によるファーウェイとZTEの排除報道に駐日中国大使館が声明、強烈な反対を表明

駐日中国大使館は日本政府が中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)を政府調達から排除するとの報道を受けて声明を発出したことが分かった。

複数の日本メディアが2018年12月7日付けで日本政府はHuawei TechnologiesおよびZTEを政府調達から排除する方向と報じた。

日本メディアの報道を受けて駐日中国大使館は次のように声明を発出している。

日本政府が国家安全保障上の理由からHuawei TechnologiesとZTEを政府調達から排除すると伝えた日本メディアの報道に重大な関心を示す。

Huawei TechnologiesとZTEの製品に安全上の懸念が存在するという証拠はない。

Huawei TechnologiesとZTEは世界的に有名な電気通信設備の供給者であり、世界で多くの先進国がHuawei TechnologiesとZTEの設備の使用を認めている。

Huawei TechnologiesとZTEは日本市場と日本の顧客から良好な評判を得ており、それにとどまらず大量の日本製品を毎年輸入するほか、日本で多くの従業員を現地採用し、日本経済に多大な貢献をしてきた。

また、日本では3.11大地震(2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震)の発生後、Huawei TechnologiesとZTEは困難を克服するため、震災で損傷を受けた通信設備を迅速に修復し、積極的に企業の社会的責任を果たした。

中国の法律や法規ではどの機関にも通信企業を通じて事前にバックドアが仕組まれたもしくは盗聴や諜報のための装置を納入することを許可しておらず、また中国企業は外国との協力では国際規則と現地の法制度を遵守している。

日本政府が国家安全保障上の理由で政府機関や国内企業による中国関連製品の調達を制限し、特定の国の特定の企業を嫌疑する行為は、日本の外資誘致に不利な影響を与えるだけではなく、日中の経済協力にも不利な影響を与えるため、強烈な反対を示す。

駐日中国大使館の声明は以上である。

なお、2018年12月7日付けの日本メディアの報道に関しては、これまでに中国の政府機関で外交を担う外交部(Ministry of Foreign Affairs：MFA)が深刻な懸念を表明したことも分かっている。

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