日本政府、政府調達からファーウェイとZTEを排除へ

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日本政府は中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)を政府調達から排除する方針を固めたことが複数の日本メディアの報道で分かった。

中央省庁や自衛隊で使用する情報通信機器の調達に係る指針を初めて策定するという。

日本政府は2018年12月10日に各省庁の調達担当者やシステム担当者を集めて会議を開催し、指針の内容を確認および公表すると伝えられている。

指針では日中関係に配慮して中国の特定企業の名指しこそしないが、Huawei TechnologiesおよびZTEを念頭に安全保障上の観点から留意事項を盛り込む模様で、実質的にHuawei TechnologiesおよびZTEの排除となる見込み。

Huawei TechnologiesおよびZTEは中国政府との関係性が懸念されており、日本政府はそれを考慮して実質的な排除を決めたと模様である。

また、日本政府は同盟国の米国と足並みを揃える目的もあると思われる。

米国政府はすでに政府調達からHuawei TechnologiesおよびZTEの排除を決定しており、同盟国に対してはHuawei TechnologiesおよびZTEの排除を要請したとの報道もある。

なお、日本政府ではこれまでにHuawei TechnologiesおよびZTEを排除するような指針こそ策定されていないが、政府調達では様々な観点から考慮して製品やサービスを選定しており、少なくとも防衛省(Ministry of Defense)や自衛隊では業務用で公式にHuawei TechnologiesおよびZTEを採用した実績はないという。

日本経済新聞