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業績不振の中国スマホCoolpad、ようやく2017年通年の業績を発表


英領ケイマン諸島で設立されたCoolpad Group (酷派集団)は2017年通年の業績を発表した。

2018年も終盤を迎えているが、香港交易所(香港証券取引所)を通じて2018年12月5日付けで2017年の年次報告書を公開し、同時に2017年通年の業績も公表している。

2017年通年の連結売上高は前年比57.61%減の33億7,807万7,000香港ドル(約487億円)、純損失は前年比38.93%減の26億7,445万7,000香港ドル(約385億円)となった。

前年比で大幅な減収を記録したが、赤字幅は縮小している。

Coolpad Groupは主要事業であるスマートフォンの開発および販売が不振に陥り、2016年通年は赤字転落した。

中国などのスマートフォン市場で熾烈な競争に直面し、スマートフォンの販売台数を大幅に減らした。

なお、スマートフォンの開発および販売はCoolpad Groupの全額出資子会社で中国のYulong Computer Telecommunication Scientific (Shenzhen) (宇龍計算機通信科技(深圳))を通じて手掛ける。

経営が厳しい状態で2017年の年次報告書も公開が大幅に遅れ、2018年12月5にようやく公開となった。

これまでにCoolpad Groupは2016年の年次報告書も発表が大幅に遅れ、2017年3月31日までに2016年の年次報告書を公開できない場合はCoolpad Groupの株式を取引停止にすると案内していた。

2017年3月31日までに2016年の年次報告書を公開できず、その結果として2017年3月31日の9時(香港時間)よりCoolpad Groupの株式は取引停止となり、それ以降は20ヶ月以上にわたり取引停止の状態が続いている。

香港交易所では2018年8月1日に新たな上場廃止に関する上場規則の効力が発生したが、効力発生後に12ヶ月以上にわたり継続して取引停止となれば、香港交易所は対象の上場企業に上場廃止を勧告できると規定されている。

そのため、仮にCoolpad Groupが2019年7月31日までに取引再開できなければ、香港交易所はCoolpad Groupに対して上場廃止を勧告できる。

香港交易所

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