スマートフォン販売にクーリングオフ導入を検討へ、国民生活センターへの苦情が急増

Tweet

総務省はスマートフォンや光ファイバー回線の契約等を含めた通信サービスにクーリングオフ制度を導入する検討に入ったと日本経済新聞が報じている。
現在の精度では通信サービスはクーリングオフ制度の対象外で、購入や契約した直後に解約しても返金には応じていない。
しかし、通信速度が想定よりも遅いといった理由等で、購入直後に解約を求める消費者が増えているとし、総務省は制度を見直す方針となった。
クーリングオフ制度は契約から一定期間は消費者が無条件に契約を解消できる仕組みで、スマートフォンだけではなく、フィーチャーフォンや光ファイバー回線やケーブルテレビ等、幅広い通信サービスを対象に加える方向という。
スマートフォンのクーリングオフ制度は店舗での販売も対象にする見通しと伝えられている。
店舗では販売員からの説明を受けるが、複雑化したプランで十分に理解できないまま契約をしてしまう消費者も多いとされている。
国民生活センターに寄せられたスマートフォンに関する苦情は2013年4月から2014年1月までに7415件に上り、3年前の1年間の約5倍にもなる。
苦情の内容としては、想定よりも通信速度が出ないということや、機能が複雑で使いこなせないといった内容が多いようである。
無条件に解約可能な期間は一般的なクーリングオフ制度と同様に購入から8日以内とする見通しとのことである。
2015年の通常国会に電気通信事業法改正案の提出を検討しており、2015年度中に導入することを目指すとしている。
クーリングオフ制度の導入が検討されるとはいえ、消費者自身も契約というものを軽視せず、十分に理解してから契約するよう心掛けたいところである。
・日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0302X_T00C14A3MM8000/