ドイツ政府が5Gで事実上のファーウェイ排除を検討か、独紙が報じる

ドイツ政府は中国のHuawei Technologies (華為技術)を第5世代移動通信システム(5G)の整備から排除する可能性が浮上した。

これまで、ドイツ政府は5Gの入札で特定の企業を排除しない方針を示していた。

しかし、ドイツメディアによると5Gの入札に係るセキュリティ要件を厳格化し、Huawei Technologiesが入札に参加できないようにする方法を検討しているという。

ドイツでは特定の企業を排除することはできない。

そこで、Huawei Technologiesが満たせないセキリュティ要件を設けることで、特定の企業に対する名指しを行わずに、事実上のHuawei Technologiesを排除とする方法が案として出ている。

また、セキュリティ要件の厳格化だけでは不十分な場合、最終的な手段として電気通信法の改正まで視野に入れている模様である。

ドイツ政府は米国政府による要請や世界各国の動きを踏まえて、Huawei Technologiesに対する考え方を見直している可能性がある。

これまでに、ドイツの電気通信事業者としてはDeutsche Telekomが調達計画で中国企業との関係を見直すと表明している。

Deutsche Telekomはマルチベンダ戦略を推進しており、通信設備はスウェーデンのEricsson、フィンランドのNokia、米国のCisco Systems、そしてHuawei Technologiesより調達している。

中国企業との関係の見直しは事実上、Huawei Technologiesとの関係を見直すと解釈できる。

当時はドイツ政府がHuawei Technologiesを排除しない方針を示したにもかかわらず、Deutsche TelekomはHuawei Technologiesの排除を示唆した。

Deutsche Telekomは米国で子会社のT-Mobile USを通じて移動体通信事業を手掛けており、米国政府の強い要求がDeutsche Telekomを動かせた可能性が高い。

米国ではT-Mobile USと同業のSprintとの合併に係る米国当局による審査も行われており、円滑に米国で事業を進めるためには米国政府の要求は受け入れざるを得ないと思われる。

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