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ファーウェイ・ジャパンが日経とテレビ東京の報道に見解、抗議文を送付


中国のHuawei Technologies (華為技術)の日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術日本)は日本経済新聞およびテレビ東京の報道に関する見解を掲載した。

2018年12月12日付けで日本経済新聞の朝刊および電子版に掲載された記事と2018年12月13日にテレビ東京で放映された番組について、客観的事実や根拠に基づかず歪曲して報道した部分が認められ、Huawei Technologies Japanとしては遺憾に感じていると述べた。

また、記事や番組で紹介されたNRI SecureTechnologiesのコンサルタントへのインタビューではHuawei Technologies製品にサイバーセキュリティ上のリスクがあることを断定的に述べたような編集がなされており、Huawei Technologies製品の社会的イメージは大きく損なわれたという。

Huawei Technologies JapanからNRI SecureTechnologiesに事実確認を求める書簡を送付したところ、NRI SecureTechnologiesはHuawei Technologies製品を特定したものではなく一般論を述べたとの回答を得たが、あたかもHuawei Technologies製品に大きな危険性があるかのような内容であり、明らかに客観的事実に反する報道と言わざるを得ないと主張している。

また、Huawei Technologiesはサイバーセキュリティを企業経営において最も優先すべき事項と位置付けており、外部機関による検証も常に実施しているとのことである。

記事の掲載や番組の放送に際し、事前にHuawei Technologies Japanへ取材の申し入れはなく、番組に関しては放送倫理にもとる不公正な番組の放送がなされたと理解し、放送倫理・番組向上機構(BPO)への申し入れを行い、テレビ東京に抗議文を送付したほか、日本経済新聞にも同様に抗議文を送付したという。

Huawei Technologies Japanは報道関係者らに対して公平かつ公正な報道を実施するよう要求し、客観的事実に基づかず根拠のない報道については是正するよう求め、場合によっては法的措置も辞さない覚悟と述べた。

Huawei Technologies Japan

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