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楽天モバイルネットワーク、楽天コミュニケーションズの株式などを継承


Rakuten (楽天)は2018年8月6日付けで発表したグループ内再編の内容を一部変更することを決議したと発表した。

グループ内再編の内容の一部変更にはモバイル事業に係る組織再編が含まれている。

モバイル事業に係る組織再編ではRakutenを分割会社とする吸収分割方式により、Rakutenが展開する仮想移動体通信事業者(MVNO)として展開する事業、Rakuten Communications (楽天コミュニケーションズ)の株式などをRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)に継承させる。

なお、Rakuten Mobile NetworkおよびRakuten CommunicationsはいずれもRakutenの完全子会社となっている。

Rakuten Communicationsは旧社名がFusion Communicationsで、2015年12月1日に社名をRakuten Communicationsに変更した。

2018年8月6日付けで発表したグループ内再編ではRakutenがMVNOとして展開する事業をRakuten Mobile Networkに継承させると案内していたが、グループ内再編の一部変更によってRakuten Communicationsの株式などもRakuten Mobile Networkに継承させることを決めた模様である。

したがって、Rakuten CommunicationsはRakuten Mobile Networkの完全子会社となる。

グループ内再編の内容の一部変更に係る取締役会決議は2019年1月18日で、吸収分割等契約承認取締役会議および吸収分割等契約締結は2019年2月中旬の予定と案内している。

効力発生日は2019年4月1日の予定である。

なお、Rakuten Mobile Networkは移動体通信事業者(MNO)として新規参入するため2019年1月に設立された。

Rakuten Mobile Networkは総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)より日本全国を対象区域とする1.8GHz帯の周波数の割当を受けたため、2019年10月にMNOとしてサービスを開始することが決まっている。

そのため、Rakuten Mobile NetworkはMNOとしての事業とMVNOとしての事業の両方を担うことになる。

Rakuten

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