インドにおける2018年11月の携帯電話加入件数が判明
- 2019年02月10日
- 海外携帯電話
インドの政府機関で電気通信分野の規制を管轄するインド電気通信規制庁(Telecom Regulatory Authority of India：TRAI)はインドにおける2018年11月18日時点の移動体通信サービスの加入件数を公表した。
アーバンエリアでは前月18日の約6億4,824万件から減少して約6億4,571万件に、ルーラルエリアでは前月18日の約5億2,177万件から増加して約5億2,605万件となった。
合計では約11億7,176万件となり、前月18日の約11億7,002万件から増加した。
移動体通信事業者(MNO)別の占有率も公開されており、2018年11月末時点で1位がVodafone Idea Limitedで約35.94%、2位がBharti Airtel Limitedで約29.17%、3位がReliance Jio Infocomm Limitedで約23.17%、4位がBharat Sanchar Nigam Limited (BSNL)で約9.71%、5位がTata Teleservices Limited (TTSL)で約1.71%、6位がMahanagar Telephone Nigam Limited (MTNL)で約0.30%、7位がReliance Communications Ltdで約0.002%となった。
すべての移動体通信事業者のうち国有企業が2社で約10.01%、残りの民間企業が約89.99%となっている。
移動体通信事業者別で最大の純増はReliance Jio Infocomm Limitedの880万1,310件、最大の純減はVodafone Idea Limitedで652万6,579件である。
Reliance Jio Infocommは好調に加入件数を伸ばしている。
一方で、Vodafone India LimitedとIdea Cellular Limitedが統合して誕生したVodafone Idea Limitedは純減が続いた。
インドでは複数の移動体通信事業者のSIMカードを所有することが珍しくない。
旧Vodafone India Limitedと旧Idea Cellular Limitedの両方のSIMカードを所有する顧客が片方のSIMカードの利用を中断したため、Vodafone Idea Limitedは純減が続いたと思われる。
Tata Teleservices LimitedおよびReliance Communications Ltdは移動体通信事業から撤退する意向を固めているが、規制当局の承認などの都合から撤退できていない。
スポンサーリンク
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。