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ルワンダ当局、SIMカードの所有制限を厳格化


ルワンダの政府機関であるルワンダ公共事業規制局(Rwanda Utilities Regulatory Authority:RURA)はSIMカードの所有制限を厳格化すると発表した。

ルワンダでは長らくSIMカードの利用に本人確認などを不要としていたが、2013年に本人確認書類を提示のうえ実名登録を必須としていた。

2019年にはSIMカードの所有に上限を設けることになり、本人確認書類としてルワンダ政府が発行した国民ID、外国人労働許可証、難民カードのいずれかを提示する場合、1の本人確認書類につき1の通信事業者あたり3枚のSIMカードを所有できる上限とする。

旅行者など短期滞在の外国人は旅券を本人確認書類として利用できるが、ルワンダ政府が発行した国民ID、外国人労働許可証、難民カード以外の本人確認書類を提示する場合、1の本人確認書類につき1の通信事業者あたり上限は1枚のSIMカードに制限される。

なお、企業や16歳未満の扶養家族を持つ加入者は例外を適用できる場合がある。

例外を適用する際は、事前にルワンダ公共事業規制局の承認を得たうえで通信事業者の取扱店で追加のSIMカードを入手できる。

企業の場合は契約者が企業の法人契約である必要があり、従業員の個人の国民IDなどで登録すると、一般的な個人と同様の規則が適用されるため注意が必要である。

ほかに、SIMカードを必要とする多くの携帯端末を所有している場合も、ルワンダ公共事業規制局から承認を受ければ追加のSIMカードを入手できる可能性がある。

基本的に例外の適用の可否はすべてルワンダ公共事業規制局の判断となり、通信事業者はルワンダ公共事業規制局の判断に従う。

新たな規則は2019年1月31日までに満たす必要があり、ルワンダ公共事業規制局は正常に実名登録が実施されていることを確認するよう案内している。

ルワンダ公共事業規制局

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